マイホームの税金入門



新築マイホームの固定資産税軽減

新築マイホームの固定資産税軽減について

今回のテーマは、新築マイホームの固定資産税軽減についてです。

新築マイホームの場合、どのような税額軽減の制度があるのでしょうか、

これにつきましては、新築のマイホームの場合、面積要件などを満たす住宅でしたら、新築後5年間または3年間にわたって固定資産税が半額になる特例があります。

ちなみに、税額軽減が受けられる住宅というのは、居住用部分の床面積※が50�u以上280�u以下で、総床面積の半分以上が居住用の住宅のことです。

※居住用部分の床面積
…マンションなどの区分所有権家屋については、共用部分の床面積を各戸の占有床面積の割合であん分・調整した後の占有床面積のうち、居住用部分の床面積のことです。

では、具体的にはどうなっているのでしょうか、以下それぞれについてみてみましょう。

■マンションなど耐火構造の建築物や準耐火建築物で3階建以上のもの
…減額対象床面積は居住部分の120�uまでです。家屋の居住用部分の固定資産税額の2分の1が5年間減額されます。

■戸建住宅など上記以外のもの
…減額対象床面積は居住部分の120�uまでです。家屋の居住用部分の固定資産税額の2分の1が3年間減額されます。


□3,000万円特別控除の適用要件
□住宅ローン控除の手続
□住宅ローン控除の要件
□新築マイホームの固定資産税軽減
□マイホーム購入の際の固定資産税・都市計画税
□マイホームを売却したときの3,000万円特別控除
□土地を先行取得した場合の住宅ローン控除
□住宅ローン控除制度
□固定資産税・都市計画税の敷地の特例
□マイホーム購入の際の消費税
□住宅ローン・いつ借りたらよいか
□収入が低い人・返済負担率
□変動金利型・活用方法
□妻からの贈与・繰上返済
□借換え・担保評価・低い
□住宅資金向け・積立商品
□変動金利・固定金利・選び方
□手数料・金利・有利
□家族の収入・負債への審査
□投資用マンション・利用
□テレフォンローン
□消費者金融・他社利用件数
□ブラックリスト・悪徳業者
□提携ローン契約

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