×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

マイホームの税金入門



住宅ローン控除の適用後、海外に転勤になった場合

住宅ローン控除の適用後、海外に転勤になった場合は?

今回のテーマは、住宅ローン控除の適用後、海外に転勤になった場合についてです。

さて、マイホームを購入し住宅ローン控除の適用を受けたものの、その後海外に転勤になった場合、引き続き住宅ローン控除を受けることができるのでしょうか?

ここでは仮に、2年間の海外勤務は単身赴任で、海外勤務中の給与は非居住者扱いとして考えてみたいと思います。

結論から申し上げますと、非居住者の期間は住宅ローン控除は受けられませんが、帰国した後からは適用を受けられます。

単身赴任のような場合には住宅ローン控除が受けられないのでしょうか?

これについては、単に本人がその家に一時的に住まなくなったという理由のみで控除が認められないのは適切ではありません。

なので、家族が引き続き住んでいるのであれば住宅ローン控除が認められています。

そこで、通達では以下のように規定されています。

「その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族と日常の起居を共にしないこととなった場合において、その家屋をこれらの親族が引き続きその居住の用に供しており、そのやむを得ない事情が解消した後はその者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、その者がその家屋を引き続き居住の用に供しているものとする。」

とはいえ、これは居住者に対する特例ですので、非居住者に対しては適用されません。

よって、帰国して居住者になった後について再び住宅ローン控除の適用が認められることになります。

これは、上記の通達の取扱いは本人の居住場所については問題にしていませんので、たとえ外国に居住することになっても、要件さえ満たしていれば、「引き続き居住の用に供している」として取り扱われることになるからです。

ちなみに、仮に非居住者期間にマイホームを取得した場合には、住宅ローン控除は一切受けられませんのでご注意ください。


不動産取得税の節税策
マイホーム購入の際の登録免許税
住宅ローン控除の後、譲渡所得の特例を受けた場合
離婚による財産分与で取得した住宅と住宅ローン控除
両親を残して妻子とともに転勤した場合の住宅ローン控除の適用
マイホーム購入の際の不動産取得税
マイホーム購入の際の印紙税
住宅ローン控除の適用後、海外に転勤になった場合
所得が3,000万円を超えてしまった場合の住宅ローン控除の適用
住宅ローン控除と事業用の減価償却費
自由設計型
保証機関
返済計画・立て方
重い病気・ローン・免除される商品
契約解除・方法
ソニーバンク・融資条件
一戸建て購入・ポイント
証券化ローン
住宅ローン・流れ
住宅ローン・取り扱っているところ
営業所・事務所
特定調停・デメリット
利息制限法・超過利息
個品割賦購入あっせん

Copyright (C) 2011 マイホームの税金入門 All Rights Reserved